止水板には補助金が出る

止水板（防水板）の価格は、製品によってまちまちです。また、希望の横幅や高さによっても変わってきます。脱着式では、キッスビー三興建設の「みずどめくん2」は1枚294,800円（税抜）（※1）、中部美化企業の「ウォーターシャッター」はパネル3枚で843,000円（税込）（※2）など、決して手軽に導入できる値段ではありません。

しかし浸水対策を推進するために、各自治体で補助金を設けています。ここでは、止水板の設置に対して適用される補助金についてご紹介します。

全国の自治体に設けられた止水板の補助金をご紹介します。なお、ここでご紹介している補助金は一例であり、自治体によっては募集を終了している場合もあります。詳細やお住まいの地域の情報については各自治体の公式ホームページ等でご確認ください。

板橋区の「止水板設置工事助成制度」は板橋区の住民もしくは店舗を持つ法人が対象。工事費用の2分の1（上限50万円）を限度として補助金が交付されます。なお、工事が始まる前に申請書および必要書類を板橋区長に提出しなければなりません。

「雨水貯留槽および止水板設置助成」という補助金が設けられています。止水板については、住宅、店舗、事務所に設置する場合に費用の2分の1（上限50万円）を補助します。材質は金属板であること、住宅の場合は地下・半地下構造の箇所がないことが条件となっています。なお、事前に区への相談が必要です。

品川区の「防水板設置等工事助成」は、区内で止水板設置工事を行う住宅、店舗、事務所の所有者または使用者が対象。ただし現況から掘り下げて土地利用をしている建物、半地下駐車場、標高5ｍより高い場所など、立地や状況によっては対象外になるケースがあります。
助成の割合は工事費用の4分の3（上限100万円）です。申請の際は、防水板設置等工事助成金交付申請書などの必要書類を区長へ提出します。

杉並区の場合は、区内で個人が使用する建築物への止水板の設置・工事に対して助成を行っています。地下出入口などに設置する止水板で、鉄やアルミニウムなどの浸水に耐える素材、かつ取り外しや移動が可能なものを対象にしています。
費用の2分の1（上限50万円）を助成するもので、申請の場合は工事計画の段階で事前相談が必要です。区の都市整備土木計画課土木調整グループへお問い合わせください。

令和7年（2025年）9月の豪雨被害を受け、同年12月より止水板設置助成制度を開始しています。対象は区内の建築物で、個人・法人を問わず利用可能です。助成内容は、止水板設置工事の場合、個人は経費の5分の4（上限100万円）、法人は5分の3（上限150万円）です。

簡易型止水板の購入のみでも対象となり、個人は上限25万円、法人は上限20万円まで助成されます。事前の相談が必要です。

港区では、個人向けと商店街加盟店舗向けに支援を行っています。住民登録がある個人に対しては、区があっせんする止水パネルの購入費用を補助しており、1世帯1回限り自己負担額3万円で購入可能です。

商店会加盟店舗等に対しては港区商店街浸水対策支援補助金があり、止水板の設置工事や備品購入経費の3分の2、上限60万円を補助しています。

止水板設置工事等助成金交付事業を実施しています。対象は、過去に浸水被害を受けた、または浸水被害が発生するおそれのある建物の所有者や管理組合等です。助成内容は、止水板の購入および設置工事にかかる費用の2分の1で、上限は20万円となります。

このほか、排水ポンプや可搬式非常用発電機の購入（防災市民組織等が対象）なども助成対象となる場合があります。申請方法等の詳細は、都市整備部下水道課へのお問い合わせが必要です。

浸水被害の防止・軽減のため「止水板設置工事費等補助金」を設けています。対象は市内の住宅、店舗、事業所等の所有者や使用者、管理組合です。補助金額は、止水板の購入・設置工事費の実支出額の2分の1で、上限は20万円です。

また、止水板設置に伴う関連工事（外壁防水など）も別途上限20万円まで補助対象となります。購入や工事着工前の申請が必須条件となっています。

突発的な集中豪雨などによる浸水被害に備えるため、取り外し可能な止水板の設置への助成事業が設けられています。三鷹市民で、住宅に止水板設置工事を行う方を対象に助成を行う事業で、工事費用の2分の1（上限50万円）が支払われます。
申請の際は、設置の検討の段階で都市整備部水再生課へ問い合わせましょう。

浸水対策として工事不要で設置できる「簡易止水板等」の購入費を補助しています。対象は市内に住所を有し、居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設置する個人の方です。補助金額は、購入価格（消費税等を除く）の2分の1以内で、上限は10万円です。

予算の範囲内での交付となるため、購入前に下水道経営課への相談や問い合わせが推奨されています。

浸水防止施設設置補助事業を実施しています。対象者は町内に住居（戸建て・アパート・マンション等）を所有する方で、町民税の滞納がないことが条件です。補助対象経費は、止水板などの浸水防止施設の設置工事や関連工事費で、その費用の3分の1、上限10万円が補助されます。

なお、店舗のみの建物は対象外ですが、住居兼店舗の場合は住居部分への設置が対象となります。

千葉市では、住宅やマンションなどの建築物に止水板（防水板）を設置する個人に対して補助金を設けています。ただし過去に浸水が発生した地域で、設置と設置に伴う工事に対しての補助となります。助成額は工事費用の2分の1（上限75万円）です。
申請の際は、設計図や見積書、建物の登記事項証明書などを市長に提出し、現地調査や審査のうえ交付が決定されます。

朝霞市の「朝霞市止水板設置費補助金」は、浸水被害が発生した、もしくはそのおそれのある区域の建築物の所有者・使用者に交付されるもの。止水版の設置とそれに伴う工事に対し、事業費の4分の3（上限30万円）が公布されます。
工事の前に朝霞市の危機管理室に確認をしてから下水道施設課に申請をします。

「安全・安心・住まいる助成制度」として、門扉や住宅に防水板を設置する工事の経費の一部を補助するもの。設置工事に対してその費用の4分の3（上限30万円）を補助します。
なお、補助金の登録事業者に見積りを取り、工事前に申請する必要があります。申請書はは都市建設部都市政策課住政策推進室へ提出します。

「止水板設置等工事補助金」として、建物の玄関や勝手口、既設の塀などで囲まれた敷地の出入口に止水版を設置する場合は工事費用の一部が補助されます。令和3年4月1日以降に行われた工事で、過去に浸水被害があった、もしくはその恐れがある場合に利用ができます。
材料費を含めた設置費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。対象になるかどうか確認したうえで申請書を栃木市上下水道局庁舎内の下水道建設課に提出してください。

「仙台市止水板等設置工事費補助制度」では、過去に浸水被害のあった地域の住宅、マンションとその駐車場などの所有者に対する工事費用の補助制度です。設置工事費総額の2分の1（上限50万円）の補助が受けられます。
補助を受ける場合は、必ず事前相談の上で仙台市建設局下水道管理センターに申請しましょう。

郡山市の「止水板設置等工事補助金」は、浸水被害があったと市長が認める区域の建物の所有者・使用者に対して補助を行う制度。止水版設置および関連工事の費用の2分の1（上限30万円）が公布されます。
申請は建物の所有者・使用者、もしくは工事業者が代行することもできます。まずは上下水道局下水道保全課へ問い合わせてみましょう。

「岡崎市止水板等設置工事費補助制度」は、市街化区域内の既存の建物で、「被災者台帳」に記載されている、もしくは岡崎市浸水実績図における浸水区域内にあるもの、「岡崎市みずから暮らしを守るマップ」により15cm以上の浸水のおそれがあると認められるものが対象。対象工事の費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。

稲沢市の「防水板設置補助」は、市内の建物等に防水板を設置する方が対象です。
費用の2分の1（上限20万円）が補助されます。必ず製品購入や工事着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

吹田市の「止水板設置助成金」は、浸水の恐れがある市内の建物へ止水板等を設置する方が対象です。
費用の2分の1（上限30万円）が助成されます。事前相談のうえ、購入や工事着手前の申請が必須です。

枚方市の「止水板設置費補助制度」は、市内の住宅や事業所に止水板等を設置する方が対象。
費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。計画段階で市へ事前相談し、発注・工事着手前に申請が必要です。

寝屋川市の「止水板設置工事助成制度」は、市内で止水板を設置する市民や法人が対象です。
費用の2分の1（上限30万円）が助成されます。事前に市へ相談し、工事着手前に認定申請を行わなければなりません。

西宮市の「止水板設置助成金」は市内の建物へ設置する方が対象で、費用の2分の1（上限50万円）を助成。
受付は4月1日～翌1月31日ですが、予算額に達すると早期終了するため工事前の早めの申請が必要です。

王寺町の「止水板設置補助金」は、浸水の恐れがある地域内の住宅や事業所への設置が対象です。
費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。必ず製品の購入や設置工事に着工する前に申請手続きが必要です。

広島市の「止水板設置補助金」は、広島市内の市街化区域で、浸水被害を受けた、あるいはその恐れがある建物の所有者・使用者に対して交付される補助金。止水板の購入や設置工事の費用の2分の1（上限50万円）が補助されます。

倉敷市では、取り外し可能な市販の止水板を購入・設置した場合に製品単価と工事費の2分の1（上限20万円）を補助する制度を設けています。ただし工事は自分で行った場合は対象外で、業者に依頼することが条件です。建物が高台にある場合など、立地条件によっては対象にならないこともあります。

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