介護施設は、多くの高齢者が利用する施設です。高齢になって体が思うように動かなくなった人もいるため、止水板は利用者の命を守るために欠かせません。
万が一のときに備えて、介護施設でも止水板を活用しましょう。ここでは介護施設で設置可能な止水板と、水害が発生した場合に起こる影響、介護施設で行うべき水害対策を紹介します。
引用元:KTX株式会社(https://sisuiban.com/work/hospital/%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%ae%e7%8e%84%e9%96%a2%e3%80%81%e5%87%ba%e5%85%a5%e5%8f%a3/)マグネットタイプで複雑な施工が必要ない止水板です。ワンタッチの5秒で設置できるため、急な災害時に活躍します。
開口幅は600㎜~制限なしで設置でき、広い間口のドアにも対応可能です。
引用元:kiss bee(https://www.kissbee-eco.com/mizudomekun-sheet-jr)シートタイプの止水板です。水道や電気工事は不要、軽量コンパクトで取り付けも簡単です。WPS止水シートを使用しており、止水性の高さのポイント。
脱着式止水板よりも取り付けが簡単で設置時間が短縮されるため、誰でも取り付けられる手軽さが特徴です。
介護施設で水害が発生した場合、利用者・入所者をどのように避難させるかを考えなくてはいけません。介護施設を利用する高齢者は、スムーズな移動が困難な人も多いです。
水害によって避難しなくてはならない状態になっても、なかなか避難は進まず、利用者や入所者の命が危険にさらされてしまいます。
「BCP(業務継続計画)の策定」は、自力避難が困難な利用者が多く入所・通所する介護施設において豪雨や台風などの自然災害から命を守る備えは経営上の課題です。
しかし、現場では計画書の作成など書面上の対応にとどまり、実践的な防護策が追いついていないケースも少なくありません。頻発する浸水被害から施設を守るには、机上の空論ではなく止水板の設置といった「物理的な浸水防護」が必要です。
確実な浸水対策を講じることは、施設への直接的な被害を抑えるだけでなく、災害後の迅速な事業継続や、利用者・ご家族・地域社会からの高い信頼獲得に直結します。BCPの実効性を担保し事業基盤を守り抜くためにも、止水板の導入をおすすめします。
参照元:厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(PDF)」
介護施設への止水板導入では、一般的なオフィスビルや商業施設とは異なる現場特有の実情を考慮した製品選びが求められます。選定において重視すべきは「設置の簡易性」と「バリアフリー動線の確保」の2点です。
水害は日中のスタッフが多い時間帯だけでなく、夜間や休日など少人数の職員しかいない時間帯にも突然発生します。専門的な工具を使わず、女性や高齢のスタッフでも数分以内に迅速に設置できる軽量・簡易構造の止水板を選ぶことが、ポイントとなります。
また、平常時の使い勝手も重要です。車いすやストレッチャーが頻繁に行き交う介護現場では、床面のわずかな段差が転倒事故につながる恐れがあります。床に固定レールなどの段差が一切残らない「フラット設計」を選び、日常のバリアフリー動線と安全性を維持することが重要です。
止水板の導入には一定の設備コストがかかりますが、要配慮者を抱える介護施設向けの防災・減災対策として、自治体によっては補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。
ただし、こうした公的支援は全国一律の共通制度として一律に定められているわけではなく、都道府県や市区町村といった各自治体によって支援策の有無や補助対象要件、助成率などが大きく異なります。そのため、自施設で利用できる制度があるかどうかは個別に確認する必要があります。
導入を検討される際は、工事前の事前申請の要否や受付時期を含め、まず施設が所在する市区町村の防災担当窓口や介護・福祉関連窓口へ直接確認・ご相談することをおすすめします。