戸建てで止水板を活用しよう

ここ最近、日本では大雨などの災害によって浸水被害がよく見られます。
そういった被害は止水板を設置することで対策することができます。止水板は防災用品と土木建築材料の2種類があり、建物や地下への水の侵入を制限し浸水を防止します。

防災用品としての止水板（防水板）

防災用品としての止水板は建物などへの水の侵入を防止するための設置するものです。玄関などの侵入しやすい部分に対して侵入を防ぐことで水害時の家の損傷を軽減することができます。
浸水が生じてしまうと後片付けだけでなく、床や壁などさまざまな部位を修繕する必要があるため、止水板を設置することで浸水対策を行い被害を最小限にとどめる必要があります。
止水板は製品の軽量化がされているため、女性でも扱いやすいものとなっています。また、軽量化に伴い耐久性を損なわないようアルミ製を使用している製品もあります。普段から設置できるようプランターや椅子などとしても使用可能な製品もあるため、自身の住宅の構造に合わせて設置しやすい特徴があります。

今すぐできる住宅の浸水対策は？

今すぐできる浸水対策としては簡易に水の侵入を防止することができる止水板を購入しておくことや、水のう、土のうを作る際に必要なものをストックしておくことです。また、近隣に河川などがある場合は大雨洪水情報などの情報をいち早く入手し浸水対策ができるよう準備する必要があります。
止水板などがない場合は、水のう、テーブルなどを代用し水の侵入を防止することも可能です。水のうは40L程度のゴミ袋を二枚重ね、半分程度に水を入れて口を閉じます。その後、段ボールなどに敷き詰め隙間を埋めることで浸水対策になります。

浸水対策に設置しておきたい！
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補助金について

各地域によって浸水対策について補助金を給付しています。
河川などが近く、浸水する可能性が考えられる場合は、いざという時のために浸水対策を行う必要があります。そのため、ご自身の地域の補助金などをぜひ確認してみてください。

福島県郡山市

＜補助対象者＞

郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域における建物等の所有者又は使用者で、浸水対策として止水板設置等工事を行おうとする者。

＜補助金額＞

止水板の設置及びその設置に伴う関連工事の2分の1以内の額とし、一の建物等につき30万円を限度とする。
ただし、補助金の交付は一の建物等につき1回を限度とし、100円未満端数切捨て）

＜工事内容＞

止水板本体費（建物等の出入口等に設置し、取り外し又は移動が可能なもので、金属板等浸水に耐える材質によるもの。）
止水板の設置工事費
その他の止水板設置等工事に要する経費

参照元：郡山市公式HP
（https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5604.html）

大阪府枚方市

＜補助対象者＞

市内の住宅または事業所（仮設のものおよび事業者が売買を目的として所有するものを除く）に止水板等を設置した者

＜補助金額＞

要した費用の2分の1とし、50万円を上限とします（1,000円未満の端数切捨て）

＜工事内容＞

止水効果のある素材および構造を有する止水板その他止水効果のある設備
止水効果を高めるために止水板の設置と併せて行う、内外壁の防水工事、土間のコンクリート打設工事

※工事を伴わない止水製品（例：止水シート、ウォーター・ゲート等）の購入も補助対象としますが、消耗品（例：吸水ポリマー入り土のう・水のう等）については対象とはなりません。

参照元：枚方市危機管理ポータルサイト
（https://www.city.hirakata.osaka.jp/kikikanri/0000003922.html）

宮城県仙台市

＜補助対象者＞

仙台市下水道事業計画区域（雨水）のうち、過去に浸水被害が発生し、現に居住者が住んでいる住宅、マンション等（これらに付属する駐車場を含む）を所有している方となります。

＜補助金額＞

補助金の額は、止水板等の設置工事費総額の2分の1とし、50万円を限度とします。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助します。

＜工事内容＞

記載なし

参照元：仙台市公式HP
（https://www.city.sendai.jp/chose-kanri/kurashi/machi/lifeline/gesuido/gesuido/gaiyo/shinsui/hojosedo.html）

栃木県栃木市

＜補助対象者＞

（１）　対象区域は過去に浸水被害（※1）を受けた、または浸水被害が発生する恐れのある区域（※2）の建物
（２）　対象となる工事は、建物の玄関や勝手口などの出入口や、塀などで囲まれた敷地の出入口に止水板を設置する工事（※３）
（３）　対象者は、市税、下水道使用料、下水道受益者負担金、農業集落排水使用料、農業集落排水分担金、水道使用料に未納がないこと（確認は市で行います。申請書が納付状況確認の同意書になります。）